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2026年8月7日更新

沖縄県知事選

告示日

2026年8月27日

投票日

2026年9月13日

沖縄のみならず日本の未来への大きな分岐点となる重大な選挙です!

次々と沖縄の異常な状況が明るみになり、日本中に不安が広がっています。
今回の沖縄県知事選は、沖縄県のみならず日本の分岐点となる重大な選挙。日本中で注目しましょう!

現職知事

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玉城 デニー

たまき でにー
 

<生年月日>

1959年10月13日
(66歳)

ラジオパーソナリティや沖縄市議会議員、衆議院議員を経て、2018年に沖縄県知事に初当選。現在、2期連続で沖縄県知事を務めています。

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略歴

  • 1959年 沖縄県与那城村(現うるま市)生まれ
     

  • 1981年 上智社会福祉専門学校卒業
     

  • 1980年代後半〜 ラジオパーソナリティやタレントとして活躍
     

  • 2002年 沖縄市議会議員に初当選(1期)
     

  • 2009年 衆員選で初当選。その後4期連続で務める
     

  • 2018年 衆議院議員を辞職。沖縄県知事選に出馬して初当選
     

  • 2022年 沖縄県知事選で再選。現在2期目

立候補者

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古謝 玄太

こじゃ げんた


<生年月日>

1983年10月23日
(42歳)

元総務省官僚および前那覇市副市長を務めた日本の政治家です。2026年3月に沖縄県知事選への立候補を表明しています。

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略歴

  • 1983年 沖縄県那覇市生まれ
     

  • 2006年 東京大学薬学部卒業後、総務省に入省
     

  • 岡山県や長崎県など地方自治体への赴任を経験し、国と地方の両行政に携わる
     

  • 2020年 株式会社NTTデータ経営研究所へ転職。沖縄県内でのスタートアップ育成事業などに従事
     

  • 2022年 参院選に沖縄県選挙区から自民党公認で立候補するも落選
     

  • 2024年 那覇市副市長に就任
     

  • 2026年2月 那覇市副市長を退職
     

  • 2026年3月 沖縄県知事選への正式な立候補を表明

立候補者

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下地 幹郎

しもじ みきお


<生年月日>

1961年8月14日
(64歳)

衆議院議員を計6期務めた元政治家。現在は企業の代表取締役会長兼社長や研究所の所長を務めています。

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略歴

  • 1961年 沖縄県平良市(現・宮古島市)生まれ
     

  • 1984年 中央学院大学商学部卒業
     

  • 地元企業にて常務・専務や副社長など、会社役員を歴任
     

  • 1996年・2000年 衆院選に自民党公認で立候補し当選。小渕内閣で沖縄開発政務次官、小泉内閣で経済産業大臣政務官を歴任
     

  • 2003年・2012年・2021年・2024年 衆院選に立候補するも落選
     

  • 2005年 自民党を離党。衆院選に無所属で立候補し当選。地域政党「政党そうぞう」を結成して代表に就任
     

  • 2008年 国民新党に入党。政調会長や幹事長などの要職を歴任
     

  • 2014年 沖縄県知事選に立候補するも落選衆院選に維新の党(現日本維新の会)から立候補して比例復活当選。国会議員団政調会長などを務める
     

  • 2020年 日本維新の会を離党。無所属に転身
     

  • 現在 久米島オーシャンジェット(株)の事業や沖縄ファースト政策研究所で活動を行う

立候補者

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比嘉 隆

ひが たかし


<生年月日>

1977年7月24日
(49歳)

略歴

  • 1977年 沖縄県宜野湾市生まれ
     

  • 沖縄国際大学卒業
     

  • 沖縄県内の国政選挙や地方選挙に無所属で複数回立候補するも全て落選
     

  • 現在 株式会社リュウタンの代表取締役を務める

新型コロナワクチン関連の政策に特化した主張を展開しています。

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立候補者

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屋良 朝助

やら ちょうすけ


<生年月日>

1952年1月14日
(74歳)

日本の政治活動家であり、政治団体「かりゆしクラブ(旧名:琉球独立党)」の代表、および衣料品加工・印刷会社の経営者です。

略歴

  • 1952年 沖縄県那覇市生まれ
     

  • 沖縄県立那覇高等学校卒業
     

  • 2006年の沖縄県知事選、2008年の沖縄県議会議員選挙と那覇市長選挙、2009年・2013年・2014年・2017年の那覇市議会議員選挙に立候補するも全て落選
     

  • かりゆしクラブ(旧:琉球独立党)の代表(党首)として活動
     

  • 現在 サンアロー通商株式会社(衣料品加工・印刷会社)の代表を務める

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立候補者

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兼島 俊

かねしま しゅん


<生年月日>

1978年1月28日
(48歳)

IT会社の社長を務める実業家です。ホームレスだった過去も明かしています。

略歴

  • 1978年 沖縄県沖縄市生まれ
     

  • 沖縄県立陽明高等学校卒業
     

  • 高校卒業後はフリーターを経験。ホームレス生活も経験
     

  • IT企業へ就職
     

  • 2018年 沖縄県知事選、2021年 那覇市議会議員選に立候補するも落選
     

  • 現在 株式会社フィクシー沖縄の取締役社長を務める

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沖縄県について

沖縄県にお住まいの方だけでなく、全国の方に興味を持って見ていただきたく。県知事選についてふれる前に、改めて沖縄県についても軽くご紹介させてください。

沖縄県は、日本列島の最南西端に位置し、広大な海域に点在する大小160余りの島々で構成されています。面積は全国で44番目の広さですが、人口は全国で25位の約148万人。その約9割は沖縄本島に居住しています。

美しい海と独自の文化に彩られた地域です。かつては「琉球王国」という独立した国家だった歴史を持ち、独自の伝統、食文化、言葉が今も息づいています。

<グルメ>
そば粉を使わず小麦粉で作る沖縄そばや、島豆腐と野菜を炒めたゴーヤチャンプルーなどが代表格。豚肉は頭から足まで余すことなく使うのが特徴で、ラフテー(角煮)やソーキ(あばら肉)が有名です。タコライスや、ボリューム満点のステーキなど、戦後のアメリカ文化が融合した独自のジャンルもあります。日本最古の蒸留酒とされる泡盛や、マンゴー、パイナップルといった南国フルーツも豊富です。

<観光>
本島には、大自然から歴史遺産、最新テーマパークまで多彩なスポットが集まっています。美ら海水族館や首里城公園などの名所のほか、北部には雄大なやんばるの森が広がっています。
諸島エリアには、世界屈指の透明度を誇る宮古ブルーの海が魅力の宮古諸島や、石垣島を拠点に個性をもった島々が点在する八重山諸島、那覇から高速船で気軽にアクセスできる慶良間諸島などがあります。

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選挙の概要

立候補の表明は現在6人となりました。8月4日の立候補予定者向け説明会には、計7陣営の関係者が出席したとのことなので、まだ増えるかもしれません。これまでに無いことが起こっています。沖縄県知事選は、これまでは4人の立候補が最多なので、今回は過去最高を大幅に更新しそうな展開です。現職の玉城氏の当選を助けるために立候補したのではと噂される候補もいます。
状況としては「現職の玉城氏」か「多くの政党から支持を集める古謝氏」か、2人の一騎打ちの戦いとみられています。

沖縄県知事選で浮き彫りになる沖縄の異常な状況

市民団体と自称する左翼系組織の傍若無人の活動がまかり通ってきた現状や、現職の知事である玉城氏の数々の疑惑、度を超えた中国寄りの姿勢、それらを助長するかのごとく一方的な偏重報道を続ける現地メディア。沖縄県知事選を通して、沖縄の異常な状況の数々が浮き彫りになってきています。

特に今年の3月に辺野古沖で起きた転覆事故が、その沖縄の異常さを浮き彫りにし、日本中に知らしめるキッカケになりました。この異常な状況が生まれる背景には、沖縄の特殊な事情も影響していると推測されます。

沖縄の特殊な背景

沖縄の異常な状況を生んだ背景には、大きく3つの要因が考えられます。

▼過去の独立した王朝の存在
沖縄は1429年から1879年まで約450年間にわたり、独自の王朝「琉球王国」が存在しました。

▼第二次世界大戦の経験
第二次世界大戦では日本で唯一の地上戦を経験。本土防衛のために捨て石にされたという考え方もあります。また、戦後は一時的にアメリカの施政権下に置かれました。

▼米軍基地の問題
日本国内の米軍専用施設の約70%が、国土面積が0.6%の沖縄県に集中しています。米軍基地を沖縄に押しつけてしまっているともいえる状況です。


世論調査でも「本土の人が沖縄の気持ちを理解していない」と感じる県民の割合が非常に高いという結果がでています。観光や移住で訪れる本土の人々を親しみを込めて「ナイチャー」と呼ぶ一方で、この言葉には異なる文化・歴史を持つ外部の人間という区別のニュアンスが含まれることもあります。

このような沖縄の特殊な事情を考慮しなければ選挙戦のゆくえも見えてきません。今回の沖縄県知事選は、沖縄を県内外で改めて見つめ直してみる良い機会だといえます。

左翼に狙い撃ちされる沖縄

沖縄ではデモや抗議活動が盛んであり、「米軍関係者による犯罪への抗議」「在日米軍基地の整理・縮小と辺野古移設反対」「自衛隊の増強への反対」などを訴えています。沖縄の特殊な背景を利用するかのように、こうしたデモや抗議活動では、掲げた大義名分を盾にした度を超えた傍若無人な行為がみられます。
 

市民団体と自称してはいますが、実際には左派や左翼系組織の支援や動員を受けて活動してることがほとんどです。県外から人員を呼び込んでいるにも関わらず、地元住民を装う行為も確認されています。「オール沖縄」と呼ばれる枠組みを中心に行われており、共産党はその重要な構成要素の一つです。

このような状況下で不幸な死亡事故が起きました。

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抗議活動のイメージ(AI生成)

辺野古沖事故の報道で分かる異常

今年の3月に、抗議活動船2隻が転覆した辺野古沖事故が起きました。「平和丸」に乗船した女子高校生1名と「不屈」の船長1名が死亡。異常なのは、亡くなった女子生徒が乗船していた船の船長「諸喜田タケル」氏の存在をマスコミが一切報道していないことです。5月に発生し、男子生徒1名が死亡した磐越道マイクロバス事故では、すぐに運転手の氏名は公表され逮捕もされています。高校生が亡くなった同様の事故に比べて明らかに違う対応です。

現在、諸喜田氏は罪に問われることなく、姿を消して逃亡状態です。共産党の党員であり、玉城氏とも関係がある人物です。マスコミが忖度し、報道しないでいるのは間違いないでしょう。

6月には小泉防衛大臣が「特に沖縄のテレビや新聞ではほとんどこの事故の報道がないと聞いています」と、沖縄の人にも伝えるために、あえて沖縄でも中継のある国会の場で言及しました。沖縄のマスコミは、船長の諸喜田氏のことはおろか、事故そのものをほとんど報道していないのです。国民民主党の榛葉幹事長も、「地元メディアではあまり報道されていないとの報道に接したことがあるが、沖縄の関係者、SNSやネットではやはり相当、懸念の声がある」との認識を示し、現地メディアの様子に苦言を呈しています。

情報に疎い方やご高齢の方など、いまだにマスコミを情報源にしている人たちが存在します。これらのことは、沖縄が
内部からだけでは「沖縄が異常な状態である」という認識が広がりずらい状況にあることを物語っています。

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​平和丸船長の諸喜田タケル氏(日本共産党)

ようやく設置された調査委員会。しかし議論は選挙後に。

7月13日に、事故の調査委員会設置が沖縄県議会にて全会一致で可決されました。当初は政治的な思惑や時期尚早であるとの理由から否決されるところでしたが、亡くなった女子生徒の遺族による切実な訴えを受け、一転して各会派が賛成に回りました。

事故からすでに数ヶ月も経とうとしてるにもかかわらず、公明党などから時期尚早という意見がでたことには理解に苦しみます。また、実質的な議論は知事選後になる見通しとなりました。船長が雲隠れしている状況や事故の風化の懸念から、一刻も早い検証がなされるべきです。

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辺野古沖転覆事故で犠牲になった武石知華さん

事故遺族が11人を刑事告訴

事態が進展しない中、遺族はついに業務上過失致死傷などの容疑で運航団体の代表や学校の校長など11人を刑事告訴しました。

ご遺族は7月30日に行われた会見で「安全管理に欠如がある中誰も刑事責任に問われない」「誰一人法廷で刑事責任を問われることなく終わってしまう」「その可能性すらあると感じた私たちにはそれは耐えられない」と語ります。

その会見の中で、沖縄の二大新聞のうちの1つ「琉球新報」の嘉数陽(かかず みなみ)記者より信じられない質問が飛び出します。「同志社国際高校の平和学習について、文科省が基本法に反するとの見解を示しました。この文科省の判断が教育現場での平和学習の萎縮を招くのではないかという懸念の声があるんですが、受け止めを」と遺族に対して、まるで告訴が悪いかとでも言うような質問をしたのです。遺族に直接です。

そもそも、死者すら出る事件が2件も発生した平和教育は、萎縮したほうがいいのは当たり前で、禁止にすべきです。遺族の気持ちを踏みにじり、「人の心はあるのか」と問いかけたくなる内容。記者だけでなく会社自体も責められるべき質問です。このことにSNSは再び炎上しました。

沖縄の二大新聞のもう1つの「沖縄タイムス」も、2026年5月に、遺族の声をかってに代弁した読者投稿を掲載し大炎上しています。記事には『天国から二人の声が聞こえてくる。「誹謗中傷にめげず、抗議行動を続けてほしい」と』と書かれ、事故で亡くなった武石知華さんの声を勝手にイタコ芸のように表現したひどい内容でした。

頻発する沖縄のマスコミの信じられない姿勢に、全国に衝撃が広がっています。沖縄が異常な状況にあると全国に知らしめるには十分な出来事でした。

沖縄と本土との温度差

琉球新報の心無い質問に対して、SNSの炎上は続いています。そこで琉球新聞がとった行動は、遺族への謝罪では無く、質問をした記者に対する擁護です。「SNS等における記者への誹謗中傷や名誉毀損、人権侵害等について厳正な法的措置をとる」と発表。会見翌日の素早い対応でした。

信じられないマスコミの姿。そして、信じられないことに事故後も抗議活動は続いているのです。変わらない沖縄の現状に、県外の人を中心に「何で?」という疑問が積み重なっています。沖縄の人々と本土の人々とのギャップが際立っていき、分断ともいえる状況が見えてきました。それが大きなエネルギーに変わりつつあると感じています。

辺野古沖事故をきっかけに「あり得ないことが沖縄で起きている」という恐怖にも似た感覚が日本中に広がっています。大きな「何か」を生むに十分な状況です。選挙までに何かしらの大きな動きが必然的に起こると予測しています。

日本中から沖縄に注目すべきタイミングです

異常な状況を作るには、その背景があります。沖縄の複雑な県民感情です。

戦時中は、沖縄が日本の捨て石にされたと感じられるような流れがありました。唯一経験した地上戦の影は、いまも色濃く残ります。戦後も、米軍基地を一方的に沖縄に押し付けられているともいえる状況です。軍事訓練による事故や米兵による犯罪も起こっています。そして、過去は独立した王朝があり、独自の文化と歴史に愛着と誇りもあるでしょう。そこに外部からの扇動が加われば、その異常な状況を育み得ることは容易に想像できます。

もはや、沖縄の内部だけでは異常な状況から抜け出ることはできないでしょう。異常を異常とも感じることができないような状況です。沖縄は日本です。中国は「沖縄は日本領ではない」と沖縄の取り込みを目論んでいます。現職の玉城氏は親中です。台湾有事の混乱も起こり得ます。将来に沖縄が独立を経て中国領になるという未来は、決して絵空事などではありません。

今回の沖縄県知事選は、日本の将来を大きく左右する分岐点です。沖縄の方々も、県外の方々も、共に深く考えることが大事だと考えます。

玉城氏の事故への姿勢

玉城氏は、事故発生から現場へ赴いて追悼の意を示すまでに約1カ月も要しています。遺族側からの公開質問に対しては、「(内容を)見てはいない」との発言がありました。産経新聞が辺野古沖事故前後の状況が映った映像を公開したことに対しては憤りを露わにしています。(遺族は公開は社会的意義が大きいと述べています)これらの姿勢や言動に「遺族の問いに向き合っていない」「真相究明の報道を否定するのか」など続々と批判があがっています。

文部科学省が事故につながった同志社国際高校の学習プログラムについて「特定の見方に偏っており、政治的中立に反する」と判断したことに対し、玉城氏は「踏み込みすぎだ」と強く批判しています。辺野古では他にも、抗議活動中に警備員が死亡する事故が2024年に起きています。度重なる死亡事故があっても、強行的な抗議活動を容認し続けています。

尊い命が失われた事故にもかかわらず、玉城氏の他人事のように感じられる姿勢には、知事としてだけでなく、人としてもあきれるばかりです。

これまでの玉城氏の沖縄県知事選について

玉城氏がこれまでに当選した過去2回の沖縄県知事選を振り返ってみましょう。

2018年 玉城氏初当選
当時の翁長雄志知事の急逝に伴い前倒しで実施されました。玉城氏は、翁長前知事の遺志を継ぐ後継者として出馬。立憲民主党、国民民主党(県連支援)、日本共産党、社民党、自由党、沖縄社会大衆党が中心となって支援に回り、新基地建設に反対する経済人や保革を超えた市民有志で構成される「オール沖縄」の枠組みが選挙母体となりました。
対抗馬の佐喜真氏は、国政与党である自民党と公明党に加え、日本維新の会、希望の党(県内の政治グループ)がこぞって推薦を出しました。自民党は幹部が何度も沖縄入りするなど、政権丸抱えの全面支援。
争点は米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題で、移設反対を掲げた玉城氏が初当選を果たしました。


2022年 玉城氏再選
沖縄の日本復帰50年という節目の年に行われ、事実上の与野党対決となりました。今回も最大の争点は辺野古新基地建設問題でした。玉城氏は移設反対、佐喜氏は移設容認、下地氏は辺野古の軍民共用化などを提案。下地氏が保守系・第三極の票を集めたことにより、自公が推す佐喜眞氏への一本化が崩れ、保守票が分散する結果となりました。これが、玉城氏の再選の要因の一つとされています。観光業を中心に打撃を受けた沖縄経済の再生や、子供の貧困対策、教育無償化なども大きな議論となりました。

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今回の沖縄県知事選の各党の支援状況

これまでの選挙結果と今回の立候補状況

今回の知事選の各政党の支援状況をみてみましょう。

玉城氏
「オール沖縄」勢力を基礎としつつも、今回は政党の公式推薦を受けず、幅広く「支援」を求める形を取っています。

古謝氏
自民党、国民民主党、参政党、公明党の推薦や支持のほか、日本維新の会も支援する見通しです。与野党相乗りの強固な状態になっています。特に自民党は2月の衆院選で県内
全4選挙区で全勝と流れがあります。また、県内の市長でつくる「チーム沖縄」が支援を表明し、県内11市のうちの10市長が支援に回る見込みです。

下地氏比嘉氏屋良氏兼島氏
支援を表明している政党はありません。

■古謝氏
<強み>
■盤石な組織戦
地元経済界の主導で選出され、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、参政党など幅広い政党から相乗り状態で支援や推薦を受けています。また、県内11市のうち10市長からも支持を獲得しました。
■若さと実務経験
42歳という若さに加え、総務省出身の官僚・那覇市副市長としての高い行政実務能力があります。
■国との連携期待
政府・与党との強いパイプによる沖縄振興策や経済活性化への期待感があります。
<弱み>
■知名度不足
現職に比べると県民への浸透・知名度がまだ低いです。
■政党色のバランス
与野党の相乗り状態により、支援する各党の支持層が足並みを揃えきれるかという懸念があります。

■下地氏
<強み>
■豊富な政治経験
国会議員を6期務め、大臣経験者としての高い政策立案能力と知名度があります。
■一定のコアな支持層
前回2022年知事選でも約5万3000票は獲得しており、一定の集票力があります。
<弱み>
■組織・政党の支援なし
完全な無組織・無所属での立候補で支援のない戦いとなります。
■唐突な立候補
2024年衆院選での落選後に政界引退を表明していたため、立候補への唐突感や反対意見があります。

 

比嘉氏屋良氏兼島氏
政党からの支援や政治家としての経験・実績のある玉城氏、古謝氏、下地氏の3人に対して、どれだけの存在感を示せるのかが問われます。

各候補の強みと弱み

各候補の強みと弱みを見てみたいと思います。
 

■玉城氏
<強み>
■圧倒的な知名度
現職2期8年の実績による高い県民的知名度があります。
■強固なリベラル票
辺野古移設反対を貫く姿勢に対して根強い支持があります。
<弱み>
■支持基盤の退潮
支えてきた「オール沖縄」勢力が退潮傾向。直近の衆院選でも自民党に全敗しました。

■辺野古沖での転覆事故
辺野古沖で起こった移設反対派団体の船の転覆死亡事故を巡り、ネット上で厳しい糾弾を受けています。
■県政運営への批判
国との法廷闘争の敗訴による辺野古の工事再開や、ワシントン事務所を巡る県議会での問責決議案可決などにより逆風が吹いています。

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各候補の強みと弱み

​政策の比較

やはり最大の争点は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題です。それに加えて、沖縄の経済や暮らしについても争点になっています。

■玉城氏

米軍基地問題
名護市辺野古への新基地建設に一貫して「断固反対」の姿勢を貫いています。
経済や暮らし
これまでの2期8年の実績を強調し、学校給食費の無償化や子どもの貧困対策、離島振興など「誰一人取り残さない沖縄」の実現に向けた政策を継続して訴えています。

■古謝氏

米軍基地問題
市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去することを最優先としています。政府との協調路線をとり、現実的な解決策として辺野古移設を認める立場です。
経済や暮らし
県民所得の倍増、子育てなどの支援予算の倍増、観光消費の倍増を目指しています。政府との協調路線により沖縄振興策や予算を最大限に引き出し、停滞した経済の刷新と自立化を図ります。


■下地氏
米軍基地問題
現行の辺野古計画を見直す独自の「第3極」案。軟弱地盤部分の埋め立てを回避し、長い滑走路を整備して「民軍共用やんばる国際空港」として7年で完成させる持論を展開しています。
経済や暮らし
大型インフラ整備と子育て投資を推進。4年以内の鉄軌道(鉄道)着工や、大学等の教育費無償化、出産費用200万円給付などを具体的に提示。

■比嘉氏

他の候補者とは一線を画し、新型コロナワクチンの接種中止を公約の最前面に掲げています。

■屋良氏
沖縄の日本政府からの独立や、高度な自治権を持つ自治州化を提唱しています。

■兼島氏
ITを活用した課題解決と県民の声の可視化による政治参加の促進を掲げています。

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​主な政策の比較

沖縄が中国領になりえる未来

「沖縄が独立を経て中国領になる」という可能性。それは決して絵空事などではありません。十分にありえる未来だと懸念を持つべきです。中国が虎視眈々と沖縄を狙っており、親中姿勢の現職知事の玉城氏や下地氏の存在や、異常な抗議活動を行う組織が存在の存在、沖縄に根付く本土への不信感、さらに中国の台湾侵攻による混乱が加われば、将来的に「中国領」となる流れはありえます。

ウクライナがロシアに侵略されるということを予測できたでしょうか。これだけ長い戦争になることを予想できたでしょうか。力による現状変更の実例ができた今、中国が台湾やアジア周辺諸国や日本に対しての軍事侵攻することを「ありえない」と考える人は「平和ボケ」しているといえるでしょう。ロシアと中国は親密な関係にある国です。中国は世界的にも目立った軍拡を続けており、逆に日本では侵略の抑止力にもなる軍備増強を批難する声すらあります。中国による沖縄の侵略を、政治的にも軍事的にも懸念すべき状況なのは明らかです。

中国は、「沖縄は日本領ではない」というような発信を国連の場や中国のメディアを通して行っています。沖縄の独立を促し、政治的にも経済的にも取り込もうとする意図が見えます。今回の沖縄県知事選でも、沖縄独立を訴える屋良氏もいます。沖縄に独立の機運があるのだと、中国に利用される可能性もあります。仮に独立となったとしても、政治や経済で完全に自立していくのは難しく、いずれかの国と深く関わる必要があります。中国の思惑通りに進んでしまう可能性はあるでしょう。

玉城氏には、親中とみられる傾向が複数見受けられます。中国を訪問した際に、一自治体の首長としては異例の厚遇を受けています。一方で、台湾訪問の際には中国への配慮から台湾政府要人との面会を一切行わず、中国寄りすぎると問題視されました。過去には中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」を支持したこともあります。中国の脅威に対しての備えでもある安全保障や米軍基地問題では一貫して反対の立場。中国メディアが「沖縄は日本領ではない」と主張しても「さまざまな意見の一つとして受け止める」と抗議することを避け、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入について問われた際も融和的な態度をとっています。

下地氏にも、同様に親中とみられる傾向があります。「一帯一路」への支援や、中国主導で設立された国際金融機関AIIBへの日本の参加提案を表明したり、尖閣資源の日中共同開発の合意提案を表明しています。2020年には、中国企業からの現金100万円の受領が発覚し、当時所属していた日本維新の会から除名処分を受ける事態(のちに除名撤回)に発展した経緯もあります。この現金は、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業への参入を狙った中国企業側から渡されたものでした。

 

沖縄が中国領となってしまえば、日本の歴史上でも深刻な事態となります。沖縄の人々にとっても、チベットやウイグルのように沖縄が人権のない場所となり迫害をうけてしまう危惧もあります。沖縄の人々も、本土の人々も、今回の選挙は、日本の将来を左右する大きな分岐点の選挙だと考えてほしいです。

移民政策について

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移民受け入れについてのスタンス

「全国知事選INFO」では、移民による文化的な摩擦や治安の悪化などを問題視しており、移民問題を重要視している政策の1つにしています。各候補者の、移民に対する方向性を確認したいと思います。

■玉城氏

外国人住民や外国人労働者が地域社会の一員として安心して暮らせる多文化共生社会の実現を掲げてきました。内閣府への特区提案などで外国人の起業・開業支援ワンストップセンターの設置を要望するなど、ビジネスや労働環境の整備に積極的な姿勢を示してきました。

■古謝氏
外国人労働者の受け入れを議論する大前提として、まず県民の就業率を上げ、十分な賃金で働ける環境をつくることが最優先であると明言しています。急進的な外国人受け入れには慎重で、県民の生活・治安維持を第一に考えるスタンスです。

下地氏比嘉氏屋良氏兼島氏
現時点で、移民政策に関して目立った動きは確認できていません。

​人柄

政治的な側面だけでなく、それぞれの人柄もみてみましょう。

■玉城氏
メディアや関係者の証言などから「明るく気さくで優しい反面、苦労を糧にした強い芯を持つ人物」と評されています。取材に訪れる記者たちに対して気さくに接し、異動する他社の記者のために自ら寄せ書きを率先して集めるなど、非常に丁寧で細やかな気配りができる人物として知られています。
アメリカ海兵隊員の父と日本人の母との間に生まれ、母子家庭で育ちました。幼少期はハーフとしての容姿から差別や偏見、いじめを経験していますが、それらを乗り越えて今の精神的な強さを培ったとされています。
元ラジオパーソナリティで、2018年より約8年間沖縄県知事を務めてきて知名度が非常に高いです。
家庭は妻と4人の子どもをもつ6人家族です。


■古謝氏
高い行動力と郷土愛、そして周囲を巻き込むリーダーシップを持った人柄として知られています。
中学・高校時代から周囲に「将来は沖縄に帰って、沖縄のために働きたい」と公言していました。東京大学進学時には「沖縄県人会」を自ら立ち上げて初代会長を務め、エイサーを披露するなど、一貫して故郷への強い思いを持ち続けています。
東大卒のエリート官僚や行政マンとしての硬いイメージにとどまらず、学生時代から社会人に至るまで沖縄出身者を集めた政策勉強会を主催するなど、人と人をつなぐことが得意なタイプです。昭和薬科大附属高校や東大時代の同窓生や、官僚時代に培った国・地方・民間のネットワークなど、幅広い人脈が彼の大変大きなアドバンテージとして評されています。
家庭は3歳から大学生までの5人の子どもをもつ7人家族です。


■下地氏
豊富な国政経験を持つ「タフな政治職人」と評されています。
中央学院大学を卒業後、民間企業の役員を経て政界へ。衆議院議員を6期務め、民主党政権下では大臣も歴任した経歴を持ちます。周囲を翻弄するほどのパワフルな言動と、突破力が特徴です。非常にタフな政治スタンスの裏で、リラックス方法として「お弁当屋さん巡り」を挙げるなど、庶民的な一面も持ち合わせています。
父親は元平良市長の下地米一氏、実兄は地元大手ゼネコンの社長という、地元の名門経営者・政治家ファミリーに育ちました。家庭は妻と娘さんがおり、家庭内では政治の話ではなく娘に関する話題などを中心に会話されていることが明かされています。


■比嘉氏
「強い正義感」が伺えます。
「県民の命と健康を守るために、私の命を懸けて全力で取り組む」と言い切り、熱い責任感を持っています。
非常にアクティブで多才な人柄です。カクテル作りが趣味。土木建築系で17種類もの資格、介護系で4種類の資格を持っています。地元の野球チーム「隼CLUB」で選手兼監督を務めるほど野球に熱中。サッカーやフットサルのチーム「ボアソルチ」にも所属しています。座右の銘には「有言実行」を掲げています。


■屋良氏
ブレない信念と持続力」が伺えます。
政治以外の側面については、個人の趣味やエピソードといったプライベートな詳細情報がほとんど公にされていません。
しかし、活動姿勢からは、非常に粘り強く、一度決めた信念を決して曲げない一途な人柄が伝わってきます。数十年にわたって自身の思想を愚直に発信し続けています。


■兼島氏
波乱万丈で、非常にバイタリティに溢れる人物です。
プロレスラーへの挑戦やバンド活動、アパレル店員やバーテンダーなど様々な職種を経験。28歳の時にはバンドを休止して単身インドへ放浪の旅に出ています。帰国後は東京で約1ヶ月間のホームレス生活も送りました。当時は300万円ほどの借金も借金も抱えていたといいます。33歳の時に初めてIT企業に就職し、そこから実力をつけてIT会社の社長になるまでに至りました。

玉城氏への批判と疑惑

玉城氏には強い逆風が吹いています。

辺野古沖事故は、SNSを中心に今も炎上を続け、収束の気配はありません。さらにその熱は加熱していっているように見受けられます。度重なる死亡事故があっても、日本中から非難の声が上がっても、信じられないことに抗議活動は今も変わらずに続いています。抗議活動を容認する玉城氏は、辺野古沖事故に対する批難が落ち着かなければ、間違いなく選挙に大きな影響が出るでしょう。

問題は他にもあります。沖縄県議会は、2026年7月13日の本会議において、沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して米ワシントン事務所を運営していた問題を巡り、県政への信頼を失墜させたとして、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決しました。同県議会で知事に対する問責決議が可決されるのは県政史上初めての事態です。

その他にも数々の疑惑があります。沖縄の二大新聞である琉球新報や沖縄タイムスに対して無利子の貸付を行っており、癒着ではとの疑いもあります。両紙は、玉城氏に有利な報道や、左翼偏重、中国寄りの報道などが問題視されています。沖縄県知事の公室における随意契約が特定の活動家に資金を流しているという指摘もあります。2019年に県が発注した有識者会議「万国津梁会議」の事業費約2400万円の運営支援業務をめぐり、受注したシンクタンク「新外交イニシアティブ」や関連団体と知事との関係が問われ、自民党県連などから「忖度発注」や「癒着」であるとして百条委員会の設置を含めた追及が行われました。県知事公室が関わる平和啓発事業等で旅行代理店等と結んだ数千万円規模の随意契約が、間接的に特定の活動家や団体に流れているとの疑惑も指摘されています。過去の政治資金不記載疑惑も再燃しています。

玉城氏が選挙への立候補を表明し、何事もなく選挙に向かっていることには、強烈な違和感を感じます。選挙の前に、数々の非難や疑惑に向き合うべきではないでしょうか。

玉城氏の県政の評価

玉城氏の公約の実現状況についてみてみたいと思います。

1期目の291の公約について、玉城デニー公式サイトなどでは「すべてに着手し、287項目を予算化・推進しているため公約実現率は98.6%(または99%)」と説明しています。これは、事業が動き出していることをもって「実現」として捉えており、実現率とはいえません。これでは着手率です。

実際はというと、公約が完全に完了・達成したものはごく一部で、那覇空港第2滑走路の早期増設、カジノ誘致反対、世界自然遺産登録などにとどまります。国会や県議会での論戦では、完了ベースでの達成率は「1.7%」や「3%未満」にすぎないという厳しい批判がなされました。

2期目も残りわずかです。これまで積み上げた公約の集大成として実質的な成果をどこまで示せるかが問われています。玉城氏が知事になった2期8年、沖縄は良くなりましたでしょうか? 振り返るとともに、審判のタイミングです。

投票日は9月13日です

全国知事選INFOでは、古謝氏を推します。調べれば調べるほど、古謝氏一択だという想いを強くするばかりです。比較すらはばかれるくらいに、明確な選択のように感じます。古謝氏であれば、沖縄の経済や暮らしを良くし、沖縄が将来に中国領となることを防ぎ、未来志向の沖縄に導いてくれると期待しています。

今回の沖縄県知事選は、沖縄のみならず、日本の未来をも左右する重要な選挙です。1人でも多くの方に選挙に行っていただきたいです。沖縄が未来志向の正しい道へ進むよう、日本中からその行方に注目しましょう!

SNSのフォロワー数

玉城氏と古謝氏と下地氏は、SNSやネットの活用に積極的です。Xや動画配信系、LINEなど幅広く活用しています。

玉城氏のXのフォロワーは現在11万6千人ほど。全国の47都道府県知事の中で8位のフォロワー数です。また、LINEの公式アカウントの登録数が多いです。登録数1万人ほどで全国47知事の中で堂々の1位。LINEを活用している知事は多くなく、14知事の利用が確認できてます。その中で1番活用しているのが玉城氏と言えるでしょう。LINEはプッシュ通知を許可してる割合がアプリの中で非常に多く、情報がダイレクトに伝わりやすいです。 また、もし批判がきても表向きには見えにくいので、玉城氏の現状には1番適していると言えます。

古謝氏はXのフォロワーは現在6万人ほど。いま知事になれば10位以内には入る数です。LINE公式アカウントも3千人ほどいます。下地氏は、Xのフォロワーは現在8千人ほど。その他のSNSも幅広く活用されています。

Xのフォロワー数を毎日カウント中です

「全国知事選INFO」では、Xのフォロワー数を知名度と発信力の参考指標の1つとしています。沖縄県知事選の各候補のフォロワー数を投票日まで毎日カウントして、Xで報告しています。このサイトのX公式アカウントをフォローいただけると幸いです。

古謝氏は一時期フォロワーが爆増しました。1ヶ月ほどの期間で玉城氏と10倍以上あった差を半分ほど追いつきました。投票日までに古謝氏がどこまでフォロワーを伸ばせるか注目です。


より多くの方に沖縄県知事選に関心をもっていただくために、SNSで盛り上げていきましょう!

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集計グラフサンプル

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