知事選の基礎知識
2026年6月17日更新
知事選とは
知事選（都道府県知事選挙）とは、都道府県の行政トップである「知事」を選ぶための選挙です。
任期は1期4年ですが、公職選挙法において出馬回数や連続当選の法的上限はありません。 何期でも連続して立候補・当選が可能です。
知事の権限
道府県知事には、条例案や予算案の編成・提出権、予算の執行権、行政職員の人事権、そして議会が可決した条例や予算に対する再議権（拒否権）などの強大な権限が与えられています。都道府県の行政全般を統轄し、国の機関委任事務を含む幅広い業務を一元的に掌握するリーダーです。
知事選の選挙権
都道府県知事選挙において選挙権（投票する権利）を持つのは、満18歳以上であることに加え、その都道府県に3カ月以上住んでいることが条件です。
知事選の被選挙権
都道府県知事に立候補できる人は、満30歳以上です。また、都道府県知事の被選挙権の要件に住所要件はありません。住所がある都道府県と異なる都道府県の知事選挙に出馬することも可能です。広く人材を得るためという理由によります。
知事選の開催時期
都道府県知事の任期は4年です。任期満了による選挙の場合は、任期満了日の前30日以内に行われます。
リコールや不信任議決により失職した場合は、知事が失職した日から50日以内に選挙が実施されます。
また、タイミングによっては4年に一度の統一地方選挙に組み込まれる場合もあります。
選挙運動期間
選挙運動期間は17日間です。この日数は、国政選挙・地方選挙の中で最長です。
（参議院議員選挙は同じ17日間、衆議院議員選挙は12日間です。）
知事選の特徴
■有権者数
1人を選ぶのに対し有権者数が多いです。例えば、2021年衆議院議員総選挙で有権者が最多の小選挙区だった東京13区でも約48万人だったのに対し、2020年東京都知事選挙の有権者数は約1150万人でした。1人の当選者による有権者数に50倍以上の差になります。
■供託金の没収
立候補者の供託金が没収されやすいです。立候補へのハードルに繋がります。
供託金は、選挙に立候補する際に法務局に預ける金銭や債権のこと。都道府県知事選挙の供託金は300万円です。有効投票数の10分の1以上の得票数に達しないと返却されることなく没収されます。
■高い再選率
新人より現職の方が有利という傾向にあります。現職は任期中にその都道府県内で高い知名度を得るため、などの要因が考えられます。
知事・知事選の問題点
良くも悪くも知事の権限は強いと感じます。その割に当選回数の制限はなく、現職が有利な傾向。国政に比べて関心が低いため、気がつくと、知事の権限を活かした施作や自治体運営も散見されます。
そのことが、沖縄の辺野古沖事故の問題や、全国で散見される移民問題、メガソーラ問題など局地的な問題につながっていると推測されます。
選挙における「公認」「推薦」「支持」「支援」の違い
選挙における「公認」「推薦」「支持」「支援」は、政党や政治団体が候補者とどのように関わり、どの程度バックアップするかを示す関係性の度合いです。関与の強さは一般的に、 公認 ＞ 推薦 ＞ 支持 ＞ 支援 の順となりますが、「支援」はケースバイケースで幅があります。